2013-06-07 第183回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
しかし、実は既に平成十八年に災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのができていて、市町村に対しては全体的な避難支援プランと要援護者一人一人に対する個別計画を策定するように国はこれまで既に求めてきたわけでございますし、情報の共有化ということも福祉部局が持っている情報を例えば防災部局とかと共有するようにということも提唱をしてきているわけです。
しかし、実は既に平成十八年に災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのができていて、市町村に対しては全体的な避難支援プランと要援護者一人一人に対する個別計画を策定するように国はこれまで既に求めてきたわけでございますし、情報の共有化ということも福祉部局が持っている情報を例えば防災部局とかと共有するようにということも提唱をしてきているわけです。
今回、厚生労働省としましても、避難支援ガイドラインというものがございますが、これに沿って平素から福祉及び保健、医療の連携を進めること、さらにお一人お一人に避難支援プランを作成すること、こういった点を進めてまいりました。
大臣は、所信において、近年の災害による死者、行方不明のうち高齢者がその多くを占める傾向があり、これらの被害を最小限にしていく取組を進めることが肝要であるとし、平成二十一年度までに市町村における取組方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などを作成されるよう災害時要援護者対策の推進を図る旨、述べられました。
避難支援プランの策定等、全国の市町村の取組状況については、毎年調査を実施しているところでございます。平成二十年三月末現在の調査結果によりますと、要援護者の範囲や支援体制のほか、要援護者の名簿を作成するための情報収集、共有の方法など、要援護者対策の取組方針を明らかにいたしました避難支援プランの全体計画につきましては、二百三十九団体で策定済みでございます。
このため、これまでも全国キャラバンの展開等を通じて市町村を中心とした要援護者情報の共有などの取組を促進してまいりましたが、政府としては、平成二十一年度までを目途に、市町村における取組方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう災害時要援護者対策の推進を図ってまいります。
このため、これまでも全国キャラバンの展開等を通じて市町村を中心とした要援護者情報の共有などの取り組みを促進してまいりましたが、政府としては、平成二十一年度までを目途に、市町村における取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう、災害時要援護者対策の推進を図ってまいります。
また、ここ数年の災害における死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めており、これらの被害を最小限にするためには、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であり、政府としては、平成二十一年度までを目途に、市町村における取組方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう促進することとしております。
また、この数年の災害における死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めており、これらの被害を最小限にするためには、高齢者や障害者など災害時要援護者の避難支援対策を講ずることが肝要であり、政府としては、平成二十一年度までを目途に、市町村における取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう促進することとしております。
○国務大臣（林幹雄君） 災害時要援護者対策につきましては、各市町村において国が示したガイドラインに沿って取組を進めていただいているところと考えていますけれども、現段階ではまだ多くの市町村において一人一人の避難支援プランの策定までには至っていないものと思います。
そこで、これらの教訓を踏まえまして、国としては、災害時要援護者対策につきましては、二十一年度を目途に市町村における取組方針を明らかにしました避難支援プランの全体計画を策定する、このことを今促進をしておるところでございまして、今後は、関係省庁と連携を取りまして、二月に策定しました市町村モデル計画の活用促進や、そしてこれを全国キャラバンで多くの自治体の皆様方、関係者の方に周知徹底させていく、こうした事柄
こちらが大臣御紹介のございました避難支援プラン全体計画のモデル計画。これ、キャラバン隊を結成して各市町村に今周知徹底というふうなことでございますけれども、私はちょっとこの中身の書きぶりに問題があるのではないかなというふうに思っております。
私自身も、この避難支援プランの全体計画、もっと地域の実情、実態に合ったもの、そしてまた一人一人に向き合ったものに変えていっていただきたいというふうに思いますけれども、この点について大臣の御所見をお聞きしたいと思いますけれども、どうかよろしくお願いします。
このため、これまでも市町村を中心とした要援護者情報の共有などの取組を促進してまいりましたが、今後、本年二月に策定した市町村モデル計画の活用促進や全国キャラバンの展開等によって更に強力に支援していくことにより、平成二十一年度までを目途に、市町村における取組方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう取組の加速を図ってまいります。
このため、これまでも、市町村を中心とした要援護者情報の共有などの取り組みを促進してまいりましたが、今後、本年二月に策定した市町村モデル計画の活用促進や全国キャラバンの展開等によってさらに強力に支援していくことにより、平成二十一年度までを目途に、市町村における取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう取り組みの加速を図ってまいります。
また加えまして、その避難支援プランの策定に向けて実際に取り組みを始めた市町村、こういう市町村にあっても、個人情報保護との関係での戸惑いがあって、自主防災組織等の実際に避難支援活動に携わる関係者との間での情報の共有作業が円滑に進まない、そういうことで手間取っている、プランの策定に戸惑っておるという声も聞いております。
そしてまた、災害時の要援護者の避難支援プランというのが策定率が大変低いと私は伺いました。この策定、いわゆる、高齢者の方だとか病気をお持ちの方で災害時に援護を必要とする方の避難支援プランが、千八百自治体の中で平成十八年三月末現在まだ十五自治体、しかも、それが全部できているわけではないと聞いております。
○政府参考人（加藤利男君） 災害時要援護者対策の取組についてのお尋ねでございますが、内閣府といたしましては、災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのを示しておりまして、全国の市町村に対しまして、災害時の避難に当たって支援が必要となる人をまず特定をして、その一人一人について、だれが支援してどこの避難所等に避難していただくか、これを定めます避難支援プランの策定をお願いをしていただいているところでございます
シンポジウムの開催などを通じ、各市町村における避難支援プランの策定などを支援してまいります。 さらに、被災者生活再建支援法については、現在、国会の附帯決議の趣旨を踏まえ制度の見直しなどの総合的な検討を行っているところですが、今後とも、幅広い議論を踏まえ適切に対処してまいります。 一方、世界各地で災害が頻発する中で、昨年十二月の国連総会において国際防災戦略の推進体制の強化が決定されました。
シンポジウムの開催などを通じて、各市町村における避難支援プランの策定などを支援してまいります。 さらに、被災者生活再建支援法については、現在、国会の附帯決議の趣旨を踏まえ、制度の見直しなどの総合的な検討を行っているところですが、今後とも、幅広い議論を踏まえ適切に対処してまいります。 一方、世界各地で災害が頻発する中で、昨年十二月の国連総会において国際防災戦略の推進体制の強化が決定されました。
ぜひ、全国の自治体においても、こういったガイドラインに基づいた避難支援プランを策定し、そしてしっかりと要援護者の皆様の把握や支援をしていっていただきたいと御要請を申し上げたいと思います。 最後に、消防団の体制の充実強化について御質問させていただきたいと思います。
今後とも、災害時の要援護者の避難支援ガイドラインを踏まえまして、まず第一として、避難所における要援護者用の窓口の設置、災害時における福祉サービスの継続、さらには要援護者避難支援連絡会議等の設置、あるいは要援護者一人一人の避難支援者を定めた避難支援プランの作成などを推進していくこととしております。 さらに、我が国には全国で一万七千に上る孤立可能性のある集落が存在しております。
今後とも、私ども内閣府あるいは厚生労働省もよくよく連携協力いたしまして、こうした要援護者のリスト、それから避難支援プランの策定が円滑に進みますよう、積極的に情報提供あるいは助言に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
そのリストに基づいて要援護者情報を更に実際に避難支援に携わる自主防災組織の人でありますとか、民生委員の方々に提供いたしまして、お一人お一人の避難支援プランを作っていただくというのがこのガイドラインの進め方でございます。
このため、昨年三月に策定した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿って、引き続き市町村を中心とした要援護者情報の共有や避難支援プランの策定などの取組を促進してまいります。 さらに、津波対策については、昨年十一月と本年一月に千島列島沖を震源とする地震が発生し、沿岸の広い地域に津波警報等が発表されましたが、その際、住民の避難率が低かったなどの課題が指摘されました。
このため、昨年三月に策定した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに沿って、引き続き市町村を中心とした要援護者情報の共有や、避難支援プランの策定などの取り組みを促進してまいります。 さらに、津波対策については、昨年十一月と本年一月に千島列島沖を震源とする地震が発生し、沿岸の広い地域に津波警報等が発表されましたが、その際、住民の避難率が低かったなどの課題が指摘されました。